英国が現地時間の３１日に欧州連合（ＥＵ）から離脱するための手続きが完了する中、現地で事業活動を行う日本企業の間では安堵（あんど）と不安が交錯している。経済に混乱をもたらす「合意なき離脱」への懸念から、日本企業はすでに生産体制などを見直してきたが、今回、英国とＥＵが現状の経済関係を維持する「移行期間」に入ったことは安心材料だ。ただ、移行期間中に英・ＥＵの貿易協定が結ばれなければ関税が復活する不安要素も残り、日本企業は警戒感を緩めていない。
英国にはトヨタ自動車、日産自動車、ホンダが完成車工場を構える。このうちホンダはすでに、来年７月に生産を止めると決めている。日産は高級車ブランド「インフィニティ」の２車種の生産を昨年で終了。「欧州事業への投資を適正化する」として、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「エクストレイル」次期モデルの生産計画も撤回した。
両社とも直接の関連を認めていないが、生産体制見直しへの背景には、合意なき離脱への懸念があったようだ。昨年から現地で新型「カローラ」の生産を始めたトヨタも「必要な量だけつくる」として部品在庫を多く抱えない戦略をとっており、合意なき離脱が生産停止に直結する物流の混乱をもたらすリスクに神経をとがらせてきた。
