英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を受け、日英両政府は経済連携協定（ＥＰＡ）の早期締結を目指す。昨年２月に発効した日本とＥＵのＥＰＡによる関税引き下げなどの優遇措置は、英国の離脱で日英間の効力は移行期間である今年末に失われる。日英両政府はＥＰＡの来年１月の発効も視野に、両国の貿易への影響を最小限に抑える狙いだ。
「新たな経済的パートナーシップの構築に速やかに取り組む」
茂木敏充外相は１日、英国のＥＵ離脱を受け、談話を発表。経済の混乱を招く「合意なき離脱」が回避されたことに関し「英国とＥＵ双方のリーダーシップ、特に英国でジョンソン政権が誕生以降、離脱プロセスが大きく進展したことを評価する」と表明した。
安倍晋三首相と英国のジョンソン首相は昨年１２月、英国のＥＵ離脱などをめぐって電話で会談。安倍首相が「野心的な経済パートナーシップの構築に迅速に取り組みたい」と日英ＥＰＡの早期妥結に意欲を示すと、ジョンソン氏も「ＥＵ離脱後、可及的速やかに議論したい」と応じた。
ＥＰＡ交渉の妥結には、数年かかるのが一般的だ。このため日英両政府は、日欧ＥＰＡの関税引き下げ水準をベースに交渉を進めることで早期妥結を目指す。
それでも、「年末の移行期間終了まで時間がない」（外務省幹部）のも事実だ。英国は移行期間前に他国との本格的な貿易交渉はできないが、日英は妥結を急ぐため今年１月から非公式協議に入っている。英国がＥＵを離脱した後、本格的な交渉に移行する。
仮に今年末までに日英ＥＰＡが妥結できず、また移行期間の延長もできなければ、来年１月以降は日英間の関税が、日欧ＥＰＡ発効前の税率に戻ってしまう。
例えば、日本からＥＵ域内への輸出では、１０％だった自動車の関税が８年目に撤廃される。１年目は８・８％、２年目からは７・５％に引き下げられるが、ＥＵ離脱に伴い英国向けは１０％の関税に戻る。
また、日本のＥＵからの輸入では、衣類の関税（４・４％～１３・４％）は即時撤廃されている。これもＥＵ離脱で英国からの輸入関税は元に戻る。
英政府は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加も検討しており、日本政府も支持している。ただ、ＴＰＰに参加するには日本以外の他の１０カ国とも交渉が必要となり、さらに時間を要する。このため、日英両政府はまずは２国間のＥＰＡ交渉に注力する。（大柳聡庸）
