日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）が発効した昨年２月から１２月の１１カ月間で、ＥＵへの輸出額は、関税を段階的に引き下げ、発効８年目に撤廃する自動車（乗用車）が１６・９％増加していることが財務省の貿易統計で分かった。自動車については、ホンダが英工場、トルコ工場の２０２１年の閉鎖を表明して以降、日本からの輸出を増やすなどしている影響とみられる。牛肉は和食ブームを追い風に３４・８％増となった。
一方、輸入については、ワインの輸入額が１１・４％増えたことが分かった。ワインの関税が撤廃された影響が大きい。７５０ミリリットルのワインが１本当たり１００円程度安くなった。
スーパーなどは、ワイン売り場に「欧州ワイン値下げ」と書かれたポスターを大きく掲げ、１割値段を下げるなど欧州産ワインを前面に打ち出している。
これまで手頃な価格のワインといえばチリ産だったが、１千円前後の欧州産が並んだことで、「価格に敏感な消費者が、チリ産から欧州産へスイッチした」（メルシャンの長林道生社長）。欧州産強化を打ち出し、他社に先駆け、昨年２月から関税引き下げ分を価格に反映したサントリーワインインターナショナルは欧州産の販売数量が前年比１０％増えた。
ただ、ワイン需要全体を押し上げたわけでなく、長林氏は「日欧ＥＰＡ発効が全体の底上げになるかと期待していたが、そうはならなかった」と残念がった。
この他の品目では、豚肉が１１・９％増と増加したほか、チーズも３・２％伸びた。バッグ類も８・２％増だった。為替の影響も受けやすい高級ブランドは、値段を下げたわけではなく、そもそもブランドによって価格にばらつきがあることから、「特別に昨年の欧州ブランドの売り上げが伸びた実感はない」（百貨店）という。
とはいえ関税撤廃や引き下げの効果は、全体的にみれば日本、ＥＵ双方に好影響をもたらしているといえそうだ。（飯田耕司、日野稚子）
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欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は日本との昨年２～１１月の貿易概況を発表した。輸出が前年同期と比べ６・６％増、輸入は６・３％伸びた。ＥＵ産ワインの輸出は１７・３％、バターは４７・８％の大幅増となった。（ブリュッセル 共同）
