裁判所と遠隔地の弁護士事務所をインターネットでつなぎ、訴訟当事者がウェブカメラを通じて意思疎通を図ったり、資料を閲覧したりできる「ウェブ会議」が３日、全国９裁判所で先行導入された。民事訴訟ＩＴ化の一環で、審理の迅速化につながると期待されている。
先行導入されたのは、知財高裁と東京、大阪、名古屋、広島、福岡、仙台、札幌、高松の各地裁。
民事訴訟の準備書面などを共有できるウェブ会議は、従来の電話会議と異なり、相手の表情を見ながら声だけでは伝わりにくいニュアンスも伝えられる。裁判所と弁護士事務所に設置されたウェブカメラを活用し、裁判官と弁護士がモニターに映し出された相手の顔を見ながら争点整理や和解協議を進められる。
民事裁判のＩＴ化を議論する政府の有識者検討会は、訴状や準備書面などの書類をインターネットで提出するなど裁判手続きの大半をＩＴ化するよう求めている。現在の民事訴訟法では、民事裁判で使う書類は本人か代理人弁護士が紙で作成し、裁判所に持参するか郵送やファクスで提出する必要があるが、書類を電子化すれば２４時間いつでも提出が可能となる。書類の電子化には民訴法改正が必要となるため、法改正に先立ち、最高裁はウェブ会議を先行導入した。
