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パナソニックが３日発表した令和元年４～１２月期連結決算は、売上高が前年同期比５・４％減の５兆７５５６億円、本業のもうけを示す営業利益は１７・８％減の２４０６億円だった。米中貿易摩擦の影響で、中国などでの産業用の設備投資需要や自動車市況が低迷。センサーや車載機器などの販売が振るわなかった。
最終利益は、半導体事業譲渡に伴う税率の変更などで２・６％増の１７８１億円だった。
巨額投資をした米電気自動車（ＥＶ）大手のテスラ向け電池事業は、北米工場の増産により元年１０～１２月期の３カ月間では黒字化。東京都内で会見した梅田博和最高財務責任者（ＣＦＯ）は「さらに生産効率を向上すれば黒字を定着できる」と自信を見せた。
ただ、車載事業全体では２９２億円の営業赤字。ＥＶなどに使われる充電器の開発費が増加し、北米のＥＶ向けなどの角形電池の販売も低調だった。津賀一宏社長が次の成長の柱に位置づけた車載事業だが、赤字が続いている。
通期の連結業績は、減収減益の従来見通しを据え置いた。
一方、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染者拡大を受け、パナソニックでは中国の事業所を２月９日まで休業している。梅田氏は「デバイス関係では代替生産地を準備しているが、稼働再開が伸びれば影響は避けられない」と述べた。
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