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３月期決算企業の令和元年４～１２月期決算の発表が７日、ピークを迎えた。米中貿易摩擦や自然災害が業績を下押しし、ＳＭＢＣ日興証券の集計では、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比５・９％減の１９・８兆円と低迷した。さらに肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を受け、約２割に当たる１２１社が令和２年３月期の営業利益の予想を下方修正。上方修正した７２社を大きく上回り、先行きの厳しさが際立ってきた。
６日までに決算を発表した東京証券取引所１部上場企業８０６社（金融除く、全体の５９・７％）の業績を集計した。新型コロナウイルスの拡大で生産活動や需要が減退すると見込み、業績を下方修正する企業が急増。通期の営業利益は前期比で７・７％減少すると予想している。
一般的に４～１２月期決算発表の時期は、年間決算の３月期末に近いため通期業績見通しの修正は少ないとされる。ＳＭＢＣ日興証券の伊藤桂一チーフクオンツアナリストは「今年は例年より多くの企業が修正しており、年度末に向け修正に追い込まれる経済状況にある」と指摘する。
特に減速が目立つのが製造業だ。元年４～１２月期の営業利益は前年同期比で１０・２％も減少。米中貿易摩擦の長期化で中国向けの輸出が多い機械（２９・５％減）や電気機械（１１・０％減）が大きく落ち込んだ。
第５世代（５Ｇ）移動通信システム向けの需要拡大で精密機器（１５・４％増）など好調な分野もあるが、「想定より懸念材料が増えた」（伊藤氏）ことで、製造業全体の通期の営業利益は前期比で１０・０％減少する見通しだ。昨年１０月の消費税増税の影響も３月期末にかけて顕在化するとみられ、通期の営業利益予想では非製造業も４・０％の減少を見込んでいる。
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