年収３％増要求を正式決定　東電労組、初任給上げも

　東京電力労働組合は１２日、中央委員会を開き、令和２年春闘で組合員の平均年収を３％増やすよう会社側に求めることを正式決定した。初任給の引き上げも要求する。労使交渉を経て３月中旬の決着を目指す。

　年収３％増の要求は３年連続となる。初任給は大卒が現行の２１万４千円から３８００円増を、高卒は１６万８千円から３千円増をそれぞれ要求した。

　東電は福島第１原発事故後、一般社員の年収を２０％引き下げたが、段階的に削減幅を縮小してきた。元年春闘では年収３％増などを要求し、平均年収の約１％に相当する６万円を一時金として支給するなどで妥結した。