昨年１年間に懲戒処分を受けた警察官や警察職員は前年比１４人減の２４３人だったことが１３日、警察庁のまとめで分かった。統計がある平成１２年以降で２番目に少なく、７年連続の減少。逮捕者は前年より２３人減り、５０人だった。
処分理由で最も多かったのはセクハラを含む「異性関係」の８０人で、前年より１４人減った。他は「窃盗・詐欺・横領等」の６６人（前年比１１人増）、「交通事故・違反」が４０人（同４人増）、「公文書偽造・毀棄、証拠隠滅等」が１４人（同２人増）。一方、懲戒処分に該当するパワハラはゼロ（同７人減）だった。
処分の内訳は、最も重い免職が２９人（同９人減）、停職が５９人（同５人減）、減給が１２２人（同４人減）、戒告が３３人（同４人増）。
２４３人を都道府県別でみると、警視庁が３４人と最多で、神奈川県警の１９人、愛知県警の１４人、京都府警の１２人が続いた。
