【ワシントン＝塩原永久】クドロー米国家経済会議委員長は１４日、ＦＯＸビジネステレビで、中間所得層向けに１０％の減税を検討すると明らかにした。一部の減税措置の恒久化を含め「多分９月に公表される」と話した。１１月の大統領選前に新たな減税プランを打ち出し、景気浮揚に積極的なトランプ政権の姿勢を訴える狙いとみられる。
米政権は２０１７年末、１０年間で約１・５兆ドルの減税法案を成立させ、米株式相場の上昇基調を作った。一部の所得減税は時限措置で、クドロー氏は「減税を強化したり恒久化したい」と指摘し、減税案を策定する意向を強調した。
一方、米ＣＮＢＣテレビは政権関係者の話として、トランプ政権が個人の株式投資を促す税制優遇策を検討中だと伝えた。
税制の決定権を持つ議会では、下院の多数派を民主党が握っており、新たな減税法案の審議は容易ではないとみられている。
