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日産自動車は１８日、臨時株主総会を横浜市で開き、昨年１２月に就任した内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）ら４人を取締役に選任する議案を可決した。報酬問題で社長兼ＣＥＯを辞任した西川（さいかわ）広人氏らは取締役を退いた。株主からは配当見送りを伴う業績悪化や経営体制について、厳しい意見が相次いだ。
臨時総会は前会長、カルロス・ゴーン被告を取締役から解任した昨年４月に続き同一年度で２度目。６６６人の株主が出席した。内田氏は冒頭、「信頼回復と業績回復に向け、抜本的な改革を行う」と述べ、期末配当見送りについて「大変申し訳ない」と陳謝した。
株主からは「株価が下がり不安に思っている」「配当がないならば役員報酬を減らすべきだ」など、経営陣に対する批判の声が上がったほか、新型コロナウイルスによる肺炎の影響拡大も踏まえ「中国からは撤退したほうがいいのでは」といった意見が聞かれた。
内田氏は「中国からの部品輸入で国内生産にも影響が出ているが、３月に挽回したい」と説明したほか、レバノンに逃亡したゴーン被告については「法的手続きを含めて毅然（きぜん）と対応する」と強調した。
新取締役に選任されたのは内田氏や、企業連合を組む三菱自動車から招いたアシュワニ・グプタ最高執行責任者（ＣＯＯ）、日産出身の坂本秀行副社長、大株主である仏ルノーの筆頭独立社外取締役を務めるピエール・フルーリオ氏の計４人。西川氏とＣＯＯを務めた山内康裕氏が退任した。
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