新型コロナウイルス感染が短期間で収束するという楽観論が遠のき、政府に追加経済対策を求める声が上がっている。消費税増税後の個人消費の低迷が癒えぬまま新型肺炎のダメージが重なり、日本経済の先行きに対する内外の懸念は膨らんだ。景気のさらなる減速を防ぐため財政出動に対する期待感は強まりそうだ。
麻生太郎財務相は２５日の記者会見で「昨年末に総合経済対策を実施したところだ。今すぐ何か（追加対策を）考えているわけではない」と述べた。政府は東京五輪後の景気悪化リスクを踏まえ、財政支出１３兆２千億円の経済対策を決定し、執行を急ぐ。麻生氏は「まだ効果が出る前の段階だ」と慎重な見方を示した。
ただ、景気の先行きを懸念する経済界に加え、公明党が３月上旬に新たな経済対策を提言する方針など与野党でも追加対策の待望論が出てきた。政府が今月打ち出した新型肺炎の緊急対策第１弾は、検査体制の強化やマスクの増産など令和元年度予備費を含む総額１５３億円。国内の感染拡大で、医療体制の整備を含む新たな財政出動は不可避の情勢だ。予備費のさらなる活用などが浮上している。
令和元年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は個人消費の低迷でマイナス成長に転落。先週の外国為替市場では、景気の先行き不透明感から海外投資家が円を手放す動きが進んだ。第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは「個人消費は１月以降も停滞し、新型肺炎に伴う外出手控えの影響が避けられない。追加対策で内需の止血を急ぐべきだ」と指摘している。（田辺裕晶）
