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経済産業省は３日、新型コロナウイルス感染拡大で経営が悪化している旅館や飲食店など４０業種について、「セーフティネット保証制度」の対象となる条件を緩和すると発表した。適用は６日から。
セーフティネット保証制度は、売上高が減少している中小企業や小規模事業者の資金繰りを支援する制度。信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額の８０％を保証することで、利用できる額が２倍となる。
新たな適用条件は感染拡大の影響が顕在化した２月以降の直近３カ月での売上高が前年同期比で５％以上減少していることなど。これまでは直近の単月売上高が前年同月比で２０％以上減少していることが条件となっていた。
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セーフティネット保証制度の対象に追加された４０業種は次の通り。
総菜製造業▽すし・弁当・調理パン製造業▽他に分類されない運輸に附帯するサービス業▽料理品小売業▽他に分類されないその他の小売業▽旅館、ホテル▽簡易宿所▽リゾートクラブ▽他に分類されない宿泊業▽食堂、レストラン（専門料理店を除く）▽日本料理店▽料亭▽中華料理店▽ラーメン店▽焼肉店▽その他の専門料理店▽そば・うどん店▽すし店▽酒場、ビアホール▽バー、キャバレー、ナイトクラブ▽喫茶店▽ハンバーガー店▽お好み焼・焼きそば・たこ焼店▽他に分類されない飲食店▽持ち帰り飲食サービス業▽配達飲食サービス業▽エステティック業▽リラクゼーション業（手技を用いるもの）▽旅行業者代理業▽劇場▽興行場▽劇団▽楽団、舞踏団▽演芸・スポーツ等興行団▽ボウリング場▽フィットネスクラブ▽遊園地▽テーマパーク▽ダンスホール▽学習塾
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