新型肺炎対策に８３億ドル　米下院が予算案可決

　【ワシントン＝住井亨介】米下院は４日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急対策を盛り込んだ予算案を賛成多数で可決した。ワクチン開発など総額８３億ドル（約８９００億円）に上り、トランプ政権が当初要求していた額の３倍以上。週内にも上院で可決され、トランプ大統領の署名を得て成立する見通し。

　トランプ氏は先月、２５億ドル規模の予算の承認を議会に求めたが、野党・民主党は不十分だとして上積みを訴えていた。

　予算はワクチン開発や治療法確立に３０億ドル以上、感染予防や州・地方レベルの公衆衛生対策に２２億ドル、小規模事業者への支援融資に１０億ドルなどとなっている。