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石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国は５日夜、３月末に期限を迎える非加盟国との原油協調減産について、現状から日量１５０万バレル拡大し、今年末まで実施する案で一致したと発表した。実現には非加盟国側の同意が必要で、６日の会合で議題となる見通し。
新型コロナウイルスの感染拡大による景気失速懸念で落ち込む原油価格を下支えするのが狙いだが、減産拡大に慎重なロシアの反発は避けられそうになく、調整は難航しそうだ。
ＯＰＥＣは５日の日中、ウィーンで臨時総会を開催。非加盟国との協調減産に関し、ロシアの参加を条件に、現行枠組みを今年末まで延長するとともに、６月末までは現状から日量１５０万バレル拡大する案でいったん合意した。さらに強力な減産が必要と判断し、その後の協議で減産拡大の期間を延長した。（共同）
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