関電会長に榊原氏　原発推進派、企業体質改善できるか　社内昇格の新社長との協調カギ

　関西電力の新会長に前経団連会長の榊原定征氏が内定した。榊原氏は東日本大震災以降、各地で停止した原発の再稼働を主張し続けてきた原発推進派。原発をめぐる金品受領問題が発覚した関電としては、地元合意が必要な原発再稼働などの課題を抱えるなか、「原発分野に造詣が深い」（同社役員）人物の選定が不可欠だった。

　榊原氏は経団連会長時代、電力各社と定期的に懇談会を開き、エネルギー政策の検討に取り組んできた。平成２８年の東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）視察時には「原発再稼働は経済界最大の関心事」と述べ、早期の再稼働を主張した。

　さらに、「政治と経済は車の両輪」として安倍晋三首相の経済政策との連携を重視。会長退任後も、エネルギー基本政策を審議する資源エネルギー庁の調査会会長を務めるなど、安倍政権との関係が近い。

　一方、金品問題に揺れた関電は当初、「（国有化された）東電とは違う」（幹部）と外部人材の起用に消極的だった。しかし、世論の猛反発を受け、水面下で候補者選定を始めた。有識者や経済産業省ＯＢ、財界関係者らの名前が挙がったが、「火中の栗を拾う」人選は難航していた。

　ただ、金品問題を再調査した第三者委員会が関電の企業体質を「極端な内向き文化」と指摘。「一代限りとすることなく、当面不変の施策」として外部人材の起用を強く迫った。

　関電としては、年内に高浜原発１号機（福井県高浜町）などの再稼働や、福井県外での中間貯蔵施設の候補地選定といった課題を抱えており、原発に理解のある人物が譲れない条件だった。榊原氏は日産自動車の「ガバナンス（企業統治）改善特別委員会」の共同委員長を務めた経験もあり、関電は社外から会長を招くことを決断した。

　第三者委から「内向き」「ユーザー目線の欠如」と批判された関電の企業風土改善に向け、榊原氏がどれだけ手腕を発揮できるかが問われる。内部昇格して社長に就任した森本孝氏との関係構築もカギを握る。（岡本祐大）