東芝機械が２７日に臨時総会　買収防衛策の賛否問う　旧村上ファンド系との攻防ヤマ場に

　工作機械大手の東芝機械が、買収防衛策発動の賛否を問う臨時株主総会を２７日開く。旧村上ファンド系投資会社による同社株の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を阻止し、保有比率を低下させるため、他の株主に新株予約権を無償で割り当てられるようにするのが狙い。ただ、買収防衛策には経営者の保身につながりやすいなどの批判もあり、賛同を得られるかは不透明だ。

　東芝機械はかつて東芝グループに属していたが、不正会計に伴う東芝の経営危機を受け平成２９年に独立。その後、投資家の村上世彰氏に近い投資会社「オフィスサポート」が出資し、現在は関連会社を含めて東芝機械の発行済み株式の１３％弱を保有する筆頭株主だ。

　だが、東芝機械と村上氏側の関係は、東芝が実施した半導体製造装置メーカーへのＴＯＢをめぐり悪化。このメーカーに１６％弱を出資していた東芝機械がＴＯＢに応じ巨額の売却益を得る見通しになると、オフィスサポートの子会社が株主還元を求めて最大４４％の取得を目指す同社株のＴＯＢに動いた。これに対し、東芝機械は昨年廃止した買収防衛策を再び打ち出したほか、防衛策発動の是非などを判断する独立委員会を設置。２月１２日には正式にＴＯＢへの反対を表明した。

　東芝機械は反対の理由について、オフィスサポート側が「買い付け後の経営方針を一切示さず、当社の企業価値や株主の共同利益を損なう可能性が高い」と説明。オフィスサポートがシンガポールに住む村上氏の実質支配下にあり、外国企業による安全保障上重要な企業への出資を規制する外為法に違反している可能性があるとも主張している。

　防衛策には、米議決権行使助言会社が賛成を推奨している。一方、防衛策を再び打ち出した点や、経営者の保身につながりやすい点を批判する声もある。

　臨時総会で防衛策発動が可決されれば、オフィスサポートはＴＯＢを取りやめる方針。逆に否決されれば、同社の影響力は格段に高まる。新型コロナウイルスの影響で株価低迷が長引く可能性もある中、トヨタ自動車などを含めた他の株主の判断が注目される。