パーソルホールディングス子会社のパーソル総合研究所は、新型コロナウイルスの感染拡大で、テレワーク実態調査を実施し、実施率は１３・２％にのぼるとの結果をまとめた。このうち初めてテレワークを実施した人は約半数で、感染症対策を契機に、一気にテレワークが進んだことが浮き彫りになった。
全国の従業員数１０人以上の会社に勤める正社員２万１４４８人を対象に、３月９～１５日にインターネットで調査した。国勢調査をもとに簡易推計すると、全国で３６０万人がテレワークを実施している。
一方、テレワークを実施していない人のうち、「希望しているができていない」が３３・７％となり、希望と実際の状況にギャップがある。
実施していない理由（複数回答）としては、「テレワークで行う業務ではない」が３９・５％で２位だったが、１位の「制度が整備されていない」が４１・１％、３位の「テレワークのＩＣＴ環境が整備されていない」が１７・５％と続き、企業の仕組みとしてテレワーク対応の遅れが、実施できない大きな要因であることがうかがえる回答となった。
