事業規模６０兆円、自民が経済対策提言案　現金支給は収入減など対象

　自民党は３０日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、リーマン・ショック時を上回る財政措置２０兆円、事業規模６０兆円を政府に求める緊急経済対策の提言案を取りまとめた。３１日に提言を政府に提出する。政府はこれらの要求を取り入れた経済対策を４月上旬に決定し、財源となる令和２年度補正予算の大型連休前の成立を目指す。

　提言案では消費税減税には触れなかったが、現金給付、助成金の支給、クーポンやポイントの発行などにより、消費税５％減税分に相当する約１０兆円を上回る給付措置の実現を要求。現金給付は収入減などの影響を受けた世帯や個人を対象としたが、具体的な金額は盛り込まなかった。大きな影響を受けている観光業や宿泊業、イベント業への支援強化も打ち出した。

　岸田文雄政調会長は３０日の記者会見で、消費税減税について「感染が終息した時点で速やかに平時に戻ることが難しくなってしまうのではないか」と慎重な考えを示した。減税に関しては党税制調査会の議論に委ねる考えを示した。

　公明党も収入が減った人への現金１０万円給付などを柱とする提言を３１日に政府に申し入れる。