ソフトバンクGに“異変” 自社株買い、資産売却、株価乱高下… 

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ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長=2月12日、東京都港区(三尾郁恵撮影)

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長=2月12日、東京都港区(三尾郁恵撮影)

 ソフトバンクグループ(SBG)に“異変”が起きている。3月に入り多額の自社株買いや資産売却を立て続けに発表。それを受けて同社の株価も乱高下している。背景にあるのは出資先の不振や、新型コロナウイルスに伴う世界的な株価下落だ。多額の借り入れと投資を続けながら、成長を遂げてきた巨大企業が、正念場を迎えている。

 引き金となったのが昨年末以降の株価低迷だ。SBGは昨年11月に発表した令和元年9月中間連結決算で15年ぶりとなる営業赤字に転落。出資するシェアオフィス「ウィーワーク」を運営する米ウィーカンパニーの株価下落によるもので、孫正義会長兼社長も投資判断の誤りを認め「大いに反省している」と述べていた。そこに新型コロナの影響が追い打ちをかけた。昨夏に6000円近くあった株価は、3月には半値以下に下がった。

 そこでSBGが3月13日に行ったのが5000億円もの自社株買いだった。一般的に自社株買いをして消却すれば、1株当たりの利益が上がるため、株価も上がるとされ、株価の下支えに動いたとみられる。

 しかし、株価はさらに下落する。自社株買いで同社の借金がさらに膨らむことへの懸念が広がったからだ。いまや投資会社となったSBGは、多額の借金をして今後成長が見込める企業に投資し、価値を高めることで資産を増やすビジネスモデルで成長してきた。それだけに同社が保有する株式資産は2月12日時点で約31兆円と巨大だが、有利子負債も約6兆円と規格外の額に膨らんでいる。

 借り入れの多さを危惧する声は以前からあり、自社株買いの発表を受けて格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)も17日、「財務健全性を保てなくなる可能性がある」と格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ(弱含み)」に見直した。

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