日本商工会議所が９日公表した令和元年度の最低賃金の引き上げに関する中小企業の影響調査によると、それまでの賃金が最低賃金を下回ることになったため引き上げざるを得なくなった企業は全体の４１・８％に上り、前年度と比べ３・４ポイント上昇した。最低賃金は４年連続で３％台の大幅な引き上げが続いており、中小企業への影響が広がっているという。
仮に２年度の引き上げが３０円（３・３％）となった場合、５８・５％が「影響がある」と回答。その際の対応策（複数回答）としては「設備投資の抑制等」が３４・７％で最も多く、従業員の残業時間削減や採用抑制などの答えも目立った。
商工会議所の担当者は「新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている中小企業の実態も踏まえ、凍結も視野に入れた対応が必要だ」としている。
