【ワシントン＝塩原永久】トランプ米大統領は１０日の記者会見で、経済活動の再開に向けた新型コロナウイルス対策の諮問委員会の設立を１４日に発表する方針を示した。外出禁止措置などを緩和、解除する時期や方法を議論する。トランプ氏は１１月の大統領選に向け、経済再開を急ぎたい意向だが、感染防止を重視する感染症学者らで作る既存の対策チームとの「二重構造」を懸念する声もある。
トランプ氏は米国の感染拡大がピークに近づいているとの見方を示し、「対策が効果を上げている」と強調。「なるべく早く経済を再開させたい」と話した。
米国の経済は、各地でとられた外出制限や外食規制により失業者が急増し、景気後退入りの公算が大きくなっている。トランプ政権内の経済閣僚からは、景気への打撃を抑えるため早期に感染の封じ込め策を緩和し、５月初めにも経済活動を再開させたいとの意見が出ている。
トランプ氏は以前、４月中旬の対策緩和を示唆するなど、経済の早期再開に前のめりだが、既存の新型コロナ対策チームには「（感染増加の）データが決めることだ」（ファウチ国立アレルギー・感染症研究所長）などと慎重論がある。
政権内に「第２対策チーム」（米メディア）を設ければ、政策決定が二元化して、拙速な判断により感染の再拡大を招きかねないとの懸念も指摘されている。
トランプ氏は「感染が再拡大すれば再度（経済を）閉鎖する」と指摘。１０人超の集会など厳しい感染対策を再開する可能性があるとし、経済再開の判断は「これまででもっとも重要な決断になる」と語った。
