「当局発表に流される」コロナ報道で危機感

　新聞労連や民放労連などでつくる「日本マスコミ文化情報労組会議」（ＭＩＣ）が報道関係者に「報道の危機」に関するアンケートを実施したところ、新型コロナウイルス報道について「感染防止のため現場取材ができず、当局発表に流されていく」などの声が多数寄せられた。ＭＩＣが２３日までに公表した。

　放送局や新聞社、通信社などの社員２１４人が回答。「政府から『医療崩壊』と書くなと要請された」「政府や自治体首長の表現を検証もせず垂れ流している」「記者会見が入場制限されている」などと現状を懸念する回答が並んだ。

　ＭＩＣは「感染防止を理由に対面取材が難しくなったり取材制限が始まったりしているが、大本営発表に染まった戦前の報道の過ちを繰り返してはならない。批判すべきは批判することが大切だ」とまとめている。