米国のジョセフ・ヤング駐日臨時代理大使は２４日までにテレビ会議で産経新聞のインタビューに応じ、新型コロナウイルスで世界保健機関（ＷＨＯ）が中国にウイルスに関する全面的な情報提供を求めていないとし、さらなる危機に備えて組織改善が必要であるとの考えを示した。中国によるディスインフォメーション（偽情報）工作や南シナ海での海洋進出に対して日米が協力して対応していくべきだとも訴えた。
ヤング氏は、ＷＨＯが海外渡航規制に慎重なことなどを挙げ、「新型コロナの危機によってＷＨＯの管理能力の欠点が明らかになった」と指摘した。
トランプ米大統領がＷＨＯの拠出金停止を判断した理由について「何が問題かを評価する」ためだと説明。加盟国支援や規範設定を行うＷＨＯには「非常に特別な責任がある」と訴え、日本政府とＷＨＯの問題について協議していることを明らかにした。
台湾がＷＨＯへの加盟を求めていることについては、「米国は、台湾が重要事項に関する国際的な議論へ貢献できるよう引き続き支持していく」と述べた。台湾が感染拡大の抑制に成功したとたたえ、「新型コロナとの戦いにおける国際的な議論に貢献できる」とした。具体的な国際機関名は言及しなかった。
