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新型コロナウイルスの感染拡大による航空便の運休・減便が国際線だけでなく、地方空港の生命線ともいえる国内線でも大幅に進んでいることが明らかになった。４月に地方空港に運航する予定だった国内線のうち約７割が運休している。各航空会社はインバウンド（訪日外国人客）の増加を受けて、全国の人気観光地をつなぐ国内線ネットワークを拡張してきたが、一転して縮小を余儀なくされている。長期化する外出自粛でテレワークなどの遠隔コミュニケーションの技術が普及し、今後の航空需要そのものを衰えさせる可能性すら出てきた。 （牛島要平）
「航空会社やターミナルの店舗から、着陸料やテナント料の減免を求められるかもしれない」（熊本空港）「撤退する会社も出てくるのではないか」（那覇空港）
産経新聞は３月１９日から４月３日にかけて拠点空港をはじめ主な地方空港３６空港について、運営会社などにアンケートを実施し、２８空港から回答を得た。その中で、増え続ける運休・減便の数に不安の声が寄せられた。
国内線の運休・減便はイベントや旅行などの自粛が広まった３月から本格化した。各空港では航空会社からの着陸料収入だけでなく、旅客減による空港内の飲食店や土産物店などの売り上げ減少が止まらず、新千歳空港では、商業売上高が３月は約７６％減となったという。那覇空港は「経済への影響が長期化して観光業者の倒産などが発生すれば、受け入れ基盤の回復に時間がかかる」などと、観光地としてサービスが提供できなくなる懸念を示した。
国土交通省の調査によると、平成２３年に約７７５９万人だった国内線定期便の旅客数は翌年から毎年増え続け、３０年には約１億３００万人に達した。旺盛な外国人需要が寄与したとみられている。多くの外国人が東京や京都、大阪といった主要な観光地から、会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで知名度が上がった地方の「穴場」に流れ込み、各地方空港では羽田、成田、関西国際、大阪（伊丹）などの主要空港と結ぶ路線の旅客が増えていた。
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