米ＮＹ州、大半地域で外出制限延長　知事、来月半ば以降も

　【ニューヨーク＝上塚真由】新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な米東部ニューヨーク州のクオモ知事は２７日の記者会見で、５月１５日までとしていた外出制限や事業閉鎖の措置について、州内の大半の地域で延長する方針を明らかにした。具体的な延長期間は明らかにしなかった。

　米国では経済活動の一部再開に踏み切る州が増えているが、ニューヨーク州は依然入院患者が多く、慎重な判断を示した。クオモ氏によると、州内では新たに３３７人が死亡し、死者が計１万７３０３人に達した。１日当たりの死者数としては今月最少。州内で確認した感染者は計２９万人を超えた。ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、米国全体では約９８万５千人。

　また、感染歴の有無を調べる抗体検査の実施数は同州で７５００件に達し、州全体で１４・９％、ニューヨーク市では２４・７％が陽性だったと明らかにした。実施数が３千件だった先週の時点では州全体で１３・９％が陽性だったが、クオモ氏は「１％の増加は誤差の範囲内」とした。

　クオモ氏は５月１５日以降に、人口密度の低い一部地域については制限を緩和し、経済活動の再開を認める可能性があるとしている。再開計画では当初は建設・製造業に絞り、２週間ごとに対象地域や業種を拡大するかどうか判断する。