押印などの慣例見直しへ　各種申請手続きで　経済財政諮問会議

　政府は２７日の経済財政諮問会議で、押印や対面など行政手続きの慣例や法規制を見直す方針を打ち出した。月内成立を図る令和２年度補正予算案を裏付けにした緊急経済対策の実施に伴い、助成金や給付金の申請で役所の窓口を訪れたり会社に出社したりした人が、新型コロナウイルスの感染リスクにさらされるのを防ぐ狙い。

　行政手続きは住民が役所を訪れ、職員と対面し本人確認をするのが基本だ。休業手当の一部を穴埋めする雇用調整助成金で休業協定書など複数の書類に判子を押すよう求められるなど、支援策の大半で押印が必要になる。助成金の申請に必要な会社の印鑑を押すためだけに出勤する人もいる。

　政府は緊急事態宣言で、人との接触機会の８割低減や在宅勤務などテレワークによる出勤の削減を呼び掛けているが、支援策を講じたことでかえって人の往来につながり、感染を広げる懸念が指摘されていた。

　このため、政府は緊急経済対策の実施を契機に規制を緩和し、行政コストの削減や手続きの迅速化、行政サービスの向上につなげる。具体的な課題の検討や改革の進め方は規制改革推進会議で近く議論する。