NHKの前田晃伸(てるのぶ)会長は28日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた中小企業に対する受信料減免について、「総務相の認可を得た上で、特定の業種だけでなく、中小事業者全般にわたって減免できるような形で、5月中にも実施できるように必要な手続きを進めてまいりたいと思う」と述べた。国民民主党の前原誠司氏の質問に答えた。
前田会長は「新型コロナウイルスによる影響を受けた皆さまから受信料の支払いに関する相談をたくさん受けている」と状況を説明。高市早苗総務相から、3月30日に旅館やホテルなどの中小企業向けの受信料負担の軽減について検討するよう要請を受けたといい、「現在詰めの検討を進めている」と話した。