上場企業の最終利益、６７％減　１～３月期　新型コロナで事業環境悪化

　上場企業の令和２年１～３月期の最終利益合計が前年同期比６７・３％減となったことが１日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大により事業環境が急速に悪化した。４月３０日までに業績を発表した３月期決算企業１９９社をＳＭＢＣ日興証券が集計した。

　東京証券取引所第１部の上場会社が対象で、全体の１３・５％に当たる。新型コロナの感染防止に向けた行動自粛に伴い、航空、鉄道会社では赤字転落が続出。非製造業は純利益合計の減少率が７６・７％、製造業も５９・３％と落ち込んだ。

　在宅勤務の拡充などで会計実務が滞る企業が多く、東証の調べでは４月３０日時点で２部などを含めて３９２社が３月期決算発表を当初予定から延期した。３月期決算を４月中に発表したのは２５１社にとどまり、前年実績の３４９社を大きく下回った。

　日興の１９９社集計によると、２年１～３月期の売上高合計も６・２％減った。