【香港=藤本欣也】香港の警察監察機関(IPCC)は15日、昨年から続く反政府デモへの警察当局の対応に関する報告書を発表した。報告書は、警察の対応について、催涙ガスの使用などで改善の余地はあるものの、国際的なガイドラインに沿ったものであるなどと結論付けた。
林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官は同日、報告書について「全面的かつ客観的だ」と評価。「真相」が明らかになったとする政府側に対し、民主派は激しく反発している。
民主派やデモ参加者は、警察当局の暴力行為に関する裁判官主導の「独立調査委員会」の設置を要求してきたが、林鄭氏はIPCCの検証を重視する姿勢を示していた。IPCCの検証をめぐっては、外国人メンバーらが「調査権限が不足している」として辞任を表明する事態となっていた。