クドロー米国家経済会議委員長は１５日、米国外から移転してきた企業に対し、法人税率の半減を検討していると明らかにした。米国への投資拡大につなげ、新型コロナウイルスの感染拡大で悪化した米経済を下支えする狙いがある。対立する中国に拠点を置く企業を呼び込む思惑もありそうだ。
クドロー氏は記者団に対し、米国外から移転してきた企業の「法人税率を半減してはどうだろうか」と述べた。現状２１％から１０・５％に引き下げれば、企業の競争力強化につながり、多くの企業を呼び込めるとの見方を示した。
一方、野党民主党は新型コロナの悪影響を和らげるため、州政府や家計への支援拡大を盛り込んだ３兆ドル（約３２０兆円）規模の追加経済対策案を発表している。（共同）
