ＮＹ州で一部経済再開　ＮＹ市は２８日まで延長

　【ニューヨーク＝上塚真由】米東部ニューヨーク州は１５日、州内の一部地域で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い実施してきた営業規制を緩和し、製造業や建設業などの営業再開を認めた。一方、ニューヨーク市など都市部は対象外で、クオモ州知事は、制限を２８日まで延長すると発表した。

　緩和されたのは州内の１０地域のうち、人口密度の低い州北部や西部などの５地域。空き病床の割合や、新規感染者や死者数の減少などの経済再開の７つの基準を満たした。小売業も、マスクをつけて道路で受け取りを行うことなどを条件に営業再開が認められた。

　ニューヨーク市など残る地域も基準を満たした場合には順次、再開が認められるが、ニューヨーク市のデブラシオ市長は、６月前半までは規制が緩和される可能性は低いとの見通しを示した。またニューヨーク州全域で１５日、テニスなど感染リスクの低い屋外活動や、ガーデニング関連の店の営業も認められたが、ニューヨーク市内では大半が閉鎖したままで、慎重な対応が続いている。