検察庁法改正案、元特捜検事３８人も意見書　「国民の信頼損なう」

　検察官の定年を延長する検察庁法改正案について、東京地検特捜部に勤務経験のある元特捜検事３８人が１８日、「性急な審議により検察の独立性・政治的中立性と検察に対する国民の信頼が損なわれかねない」として、再考を求める意見書を法務省に提出した。

　熊崎勝彦氏や中井憲治氏、大鶴基成氏、八木宏幸氏ら特捜部長経験者６人も名を連ねた。改正案はこの日、今国会での成立が事実上見送られ、中井氏は「当たり前のところに落ち着いた。（検察人事は）準司法機関の特殊性に配慮してきた慣行があり、それに合った制度設計は別にあると思う」と語った。

　意見書では、幹部の役職定年延長などを内閣や法相が判断する特例規定について「検察権行使に政治的な影響が及ぶことが強く懸念される」などと訴えた。

　改正案をめぐっては、松尾邦弘元検事総長ら検察ＯＢ１４人も１５日、反対の意見書を提出していた。