2016年、東京都知事の舛添要一氏は、海外出張費や公用車使用、政治資金の不適切利用が問題視され、都議会の不信任決議を前に辞職に追い込まれた。この出来事は、当時の地方政治におけるトップの倫理観が厳しく問われた一例として記憶されている。しかし、2024年には兵庫県の斎藤元彦知事が、選挙運動や職員へのパワハラ、贈答品受領などの疑惑が全国的な話題となり、県議会での百条委員会を経て不信任決議が可決されたにもかかわらず、辞職後の出直し選挙で再選を果たすという異例の展開を見せた。
両者のケースに共通するのは、当時の時点で決定的な違法行為が確定していなかったこと、そして知事側の弁明が「説得力に欠ける」「素直に謝罪しない」といった印象の悪さが辞職の要因となった点である。しかし、その後の政治人生には大きな違いが見られる。舛添氏が政治の世界に戻ることがなかったのに対し、斎藤知事は再選後、2期目の任期を開始して1年を迎えた。彼の再選には、SNSの活用とリアルの演説が相乗効果を生んだことが勝因の一つとされており、その過程で対立候補のSNSアカウントが凍結されるといった出来事も報じられた。このことは、似たような問題で批判を受けた政治家が、2010年代には政界から去ったのに対し、2020年代には現職に復帰し、さらにそれに続こうとする動きが出ていることを示唆している。知事や市長を取り巻く状況、そして有権者の意識に変化が生じているのかもしれない。
倫理観の希薄化と「強いメンタル」の虚像
近年、地方自治体の首長が不祥事により職を追われながらも、再び出直し選挙への出馬を表明するケースが相次いでいる。静岡県伊東市の田久保真紀前市長は、学歴詐称問題で市議会に不信任決議を可決され辞職したが、自身の失職に伴う市長選に再出馬の意向を示している。また、群馬県前橋市の小川晶市長も市幹部職員との密会が問題となり、市議会での不信任案可決前に辞職届を提出したものの、出直し市長選への出馬を報じられている。沖縄県南城市の古謝景春市長はセクハラ問題で不信任決議後に市議会を解散、再度の不信任決議で失職したが、こちらも出直し市長選への出馬が噂されている。
斎藤知事が再選されてから１年、地方政治はどう変わったのか
これらの斎藤知事、田久保前市長、小川市長らに共通しているのは、「メンタルの強さ」を持つという見方である。多くの批判に晒されても心が折れずに活動を続ける姿勢からそう評されるのだろう。しかし、より本質的には、自身の行為について釈明や謝罪をしても、心の底では「悪いことをした」という意識が希薄であるため、困難な状況でも「頑張れる」のではないかという指摘がある。これは「メンタルが強い」というよりも、むしろ「倫理観が弱い」と表現する方が正確であろう。市民が政治家に期待するのは、単に「違法行為をしない」ことだけではない。「社会の模範となる言動」であり、尊敬に値する人物であってほしいという願いがある。合法であるというだけでは、政治家としての資質が十分とは言えないのである。
知事や市長に限らず、国会議員においても問題行動が露呈し辞職するケースは後を絶たない。これは今に始まったことではないが、現在の問題は、議会の不信任に抗し続ける政治家が増え始め、さらにそのような姿勢を支持する人々が増加している点にある。これは、政治家が負うべき説明責任や倫理的な責任に対する社会全体の認識が、かつてと比較して変化している可能性を示している。政治家と有権者の関係性、そして「許される不祥事」の境界線が曖昧になりつつある現代において、地方政治の倫理観の再構築は喫緊の課題と言えるだろう。
