近畿３府県の緊急事態宣言解除を諮問　新型コロナ、夕方決定

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　安倍晋三首相は２１日夕の政府対策本部会合で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について、宣言を継続中の８都道府県のうち、大阪、京都、兵庫の近畿３府県の解除を正式決定する。北海道と東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏４都県は宣言を継続。決定に先立ち政府は有識者の意見を聞くための諮問委員会を東京都内で開き、西村康稔経済再生担当相が解除方針を示した。

　諮問委で了承が得られれば、午後に国会への事前報告も行う予定だ。その後、政府対策本部会合が首相官邸で開催される。

　近畿３府県は、基本的対処方針で定められた新規感染者数などの解除基準をクリアしていた。政府は北海道と首都圏４都県についても、来週半ばごろに宣言解除の可否を改めて見極める構えだ。