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ロイター通信は２６日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的金融緩和政策に関し、ドイツ連邦憲法裁判所が一部を違憲とする判決を出したのに伴い、緩和策に加わってきたドイツ連邦銀行（中央銀行）抜きで実施する案を検討していると報じた。ドイツ連銀の参加継続が難しくなった場合への備えという。
新型コロナウイルス感染症流行に伴う景気悪化に対応するため、ユーロ圏最大の経済大国であるドイツの国債を買い支えられるよう異例の措置を取る可能性が出てきた。具体的には、ＥＣＢや他のユーロ圏各国の中銀がドイツ国債を購入する。ＥＣＢはドイツ連銀を量的緩和に復帰させるための法的措置に出ることも検討している。
ドイツ憲法裁は５日に示した判断で、ＥＣＢが改めて緩和策の評価を行い、適切であると３カ月以内に証明できなければ、ドイツ連銀は国債買い入れを停止しなければならないとした。判断はＥＣＢが新型コロナ流行前から行ってきた量的緩和に対するもので、新型コロナ対策として３月に決めた７５００億ユーロ（約８８兆５千億円）の資産購入枠は対象になっていない。（共同）
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