東京電力福島第１原発事故の被害者団体は２７日、新型コロナウイルスが事故避難者の生活に与える影響を把握する実態調査を、インターネット上で始めたと発表した。近年、避難指示解除の進展に伴い避難先での住宅無償提供の支援などが打ち切られており、新型コロナで生活がさらに苦しくなったとの声が寄せられているためという。
調査主体は、原発事故被害者団体連絡会（福島県田村市）や「避難の権利」を求める全国避難者の会（札幌市）など３団体。各団体のサイトでアンケートに回答する形式で、国の避難指示が出なかった地域からの自主避難者も対象。結果を踏まえ、国などに支援策拡充などを要望する。
福島県のまとめでは今年３月時点で、県内外で約３万８千人が避難生活を送っている。
