熱中症の危険性が特に高まった場合に発表する「警戒アラート」の本格運用に向け、気象庁と環境省は２７日、有識者らの検討会をウェブ開催し、中間報告書案を公表した。今年７～１０月、関東甲信の１都８県で試行し、来年は全国に拡大する。
アラートは環境省が気温や湿度、日差しの強さから算出する「暑さ指数」（単位は「度」）を活用する。特に重症者や死者が増える傾向がある３３度以上が想定されれば、気象庁が前日午後５時や当日午前５時、都道府県単位で発表する計画。
暑さ指数は熱中症の救急搬送者数と相関性が高く、２８度を超えると患者が急増する傾向がある。アラートで危険を事前に知らせ、体調管理に万全を期してもらうのが狙い。
最終的に全国で運用が始まれば、最高気温が３５度以上になると予想された場合、これまで気象庁が発表してきた「高温注意情報」は廃止する。
