経産相、中小給付金運営「適正な契約」　「実体ない法人」との報道に

　新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが大幅に減った中小企業に最大２００万円を支給する「持続化給付金」の事務作業を請け負う一般社団法人について、週刊文春などが「実体がない」と報道したことについて、梶山弘志経済産業相は２９日の記者会見で、「適正な契約のもとに実施している」と話した。また、給付金の支給総額が約１兆円に到達したことも明らかにした。

　報道は、政府が７６９億円で持続化給付金の事務作業を委託した「サービスデザイン推進協議会」に実体がないというもの。梶山氏は適正さを主張する一方、「精査して疑問点にお答えするようにしたい」と述べた。

　持続化給付金は申請から２週間程度で支給するとしているが、受け付け初日の５月１日に申請したにも関わらず、まだ受け取っていない事業者もいるという。梶山氏は「初日に申請を受け付けた１８万件のうち、８７％はすでに給付した」と強調した。

　経産省によると、２８日までに１３０万件以上の申請があり、７５万件・約１兆円をすでに給付したという。