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新型コロナウイルスの感染者が１月１５日に国内で初めて確認されてから間もなく５カ月を迎える。この間、見解（分析・提言）を計１０回示して政府の対策や国民への意識付けに多大な影響を与えたのが、専門家会議（座長・脇田隆字（たかじ）国立感染症研究所長）だ。ただ、この組織に法的根拠はなく、存在の大きさの割に位置付けが不明瞭という指摘はついて回った。
■世の中に直接…慎重論押し切る
政府が専門家会議を設置したのは２月１４日。医学的見地から助言などを行うことが目的で、設置は政府の「対策本部決定」という位置付けだ。未作成が問題となった会議の議事録がないのもこのためだ。
専門家会議は同月２４日、厚生労働省で突如記者会見を開き、感染に関する初の見解を発表した。「１～２週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」という内容だった。
このときの経緯について、メンバーで東大医科学研究所の武藤香織教授は４月２３日、日本記者クラブ主催のオンライン記者会見で「厚労省の担当者から聞かれて答える会議の仕組みが続いたが、それでは（対策は）間に合わないと思った。世の中に直接言ったほうがいいと（政府側に）働きかけた」と語っている。
それは「大きな賭け」で、「専門家会議は組織が不安定なところにあり、世の中に信用してもらえるか分からず、記者会見に記者が来てくれるのかという不安もあった」という。政府への助言役を担う一組織が独自の見解を出すことに、政府内に慎重論もあったが、それを押し切った。
■首相ら「利用」で重み増す
その政府は専門家会議をうまく利用するようになる。安倍晋三首相は２月２６日に大規模イベントの２週間自粛、２７日には小中高などの臨時休校を要請。２９日の記者会見で「感染拡大のスピードを抑制することは可能である。これが専門家の見解だ。専門家の意見を踏まえればあらゆる手を尽くすべきだ」と述べた。
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