【ワシントン＝塩原永久】米労働省が５日発表した５月の雇用統計（速報、季節調整済み）で、失業率が１３・３％と前月から１・４ポイント改善した。就業者数も３カ月ぶりに増え、新型コロナウイルスの悪影響を受けた雇用悪化が「底を打った」との指摘も出ている。一方、就業者の増加は「一時的な反発」に過ぎないとの慎重な見方も根強く、米経済の先行きには強気と弱気が交錯している。
「史上最大の復活劇だ」
トランプ米大統領は統計発表後、急遽（きゅうきょ）、記者会見を開いてそう述べ、経済活動の再開につながった感染対策の取り組みを自賛した。
米経済団体によると、５月下旬には中小企業の７９％が事業再開に乗り出した。感染対策の営業規制が緩和され、一時的に解雇された人の職場復帰が進んだとみられ、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月から２５０万９千人増えた。そのうち感染対策の大打撃を受けた外食では約１４０万人の増加だ。
４月の就業者数は減少幅が２千万人を超えたが、５月に歯止めがかかった要因には、政府の大型経済対策があったとみられる。外食や宿泊を中心に、雇用規模を維持すれば返済不要となる特例融資の利用が広がり、こうした業界で再雇用が進んだもようだ。
日米欧の主要国が経済再開に踏み出し、「世界経済を巻き込んだ厳しい景気悪化は５月に底を打ったかもしれない」（ムーディーズ・アナリティクスのザンディ氏）との声も出ている。
一時は失業率が約２５％となった１９３０年代の「世界恐慌」並みの雇用悪化も予想されたが、経済対策の政策効果が雇用の崩壊を押しとどめた形だ。一方、失業率は依然、２桁台で高止まりしている。米ピーターソン国際経済研究所のファーマン氏らは、仕事がないのにもかかわらず、失業者に算入されなかった統計上の誤差を補正すると、「真の失業率」は１７・１％だったと分析。「失業率は当面、不況時の水準が続く」と指摘する。
失業保険給付の拡充など、一部の政策は適用期限が近く終了する。「政策効果が薄れれば、本当の雇用悪化の程度が表れる」（エコノミスト）との見方もあり、米景気の「Ｖ字」回復は容易ではない。
