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１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は上方修正されたが、原因となる設備投資の上振れは新型コロナウイルスの影響を十分反映できておらず、成長率は将来的に下方修正される可能性がある。４～６月期の景気が未曽有の落ち込みになるのも避けられない状況だ。感染抑制で経済活動が７割程度に落ち込むとされる中、深いマイナス成長からの脱却を目指す７～９月期に向け、態勢を立て直せるかが勝負どころになる。
西村康稔経済再生担当相は８日の記者会見で「法人企業統計の速報は感染症の影響もあって通常より回収率が低いことがあり、予断は許さない」と指摘した。
設備投資の上振れは１～３月期の法人企業統計（速報値）を反映したが、コロナの影響で調査票の回答率は６割程度にとどまった。財務省は７月末をめどに公表する確報値でより実態を反映する。政府は確報値が出次第ＧＤＰに織り込む方向で、１～３月期の成長率は今回の改定値から下振れする恐れがある。
緊急事態宣言が発令された４～６月期の実質成長率はさらに落ち込み、リーマン・ショック後の平成２１年１～３月期（前期比年率１７・８％減）を下回って戦後最悪の水準になる見込み。
ただ問題はその後だ。景気の谷底から抜け出せるかは感染抑制と経済活動の再開を両立できるか次第。個人消費は４、５月で底打ちする見込みだが、海外で相次いだ都市封鎖の影響で外需は低迷し輸出の回復は遅れそうだ。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストの試算では、経済再開後も世界的に自動車の購入や設備投資が控えられる（標準シナリオ）。
また宣言解除後も感染が増減を繰り返し企業や家計の自粛モードが長期化して内需が低迷する場合（シナリオ２）は、７～９月期の実質成長率が１・４％と伸び悩む。７～９月期が標準シナリオ通り推移したとしても、感染が再拡大し１０月に宣言が再発令された場合（シナリオ３）は、１０～１２月期が１１・８％減と再びマイナス成長に沈む見通しだ。
宣言の再発令さえなければ夏場にかけ景気の底入れが鮮明になるとみられ、回復のスピード感が問われそうだ。ただ感染拡大を警戒し自由な経済活動ができない現状では、消費や人出が平時の７割程度に止まるとの指摘もある。政府は７月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」で、需要減に負けないコロナ後の経済再生に向けた羅針盤を示す必要に迫られている。（田辺裕晶）
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