中英外相が電話会談　王毅氏「香港干渉許さぬ」　共同宣言は「無効」

　【北京＝西見由章】中国の王毅国務委員兼外相は８日、英国のラーブ外相と電話会談し、中国側が香港に国家安全法を導入する決定について、香港の長期的な安定を維持するための「試金石だ」と述べて正当化した。さらに「香港のことは完全に中国の内政であり外部からの干渉は許さない」とし、決定に懸念を表明した香港の旧宗主国である英国を牽制した。

　中国外務省によると、王氏は「香港が国家安全を守ることは中国の核心的利益に関わり、重大な原則的問題だ」と主張。国家安全法の導入で「一国二制度」が変更されるとの主張は「根拠のない非難」であり、決して受け入れないとした。

　中英両国が１９８４年に調印した香港返還のための「中英共同宣言」は、返還後も香港が「高度な自治権」や「立法権、独立した司法権」を享受し、言論や集会、結社、宗教信仰などの諸権利と自由を保障すると明記。また付属文書では香港返還後も５０年間、社会主義制度を実施せず、既存の資本主義制度を保持すると規定している。

　英政府は国家安全法導入が同宣言と相反し、一国二制度を弱体化させると批判。これに対して中国外務省の華春瑩報道官は８日、「香港で一国二制度を実施する法的根拠は中国憲法と香港基本法であり、中英共同宣言ではない」とし、同声明は中国の香港政策を拘束する効力はないとの考えを示した。

　中国外務省報道官は１７年６月にも、中英共同宣言について「歴史上の文書であり現実的な意義はない」と述べ、事実上無効だとの立場を示している。