損保協、非対面契約に注力　写真で被害確認も

　日本損害保険協会の金杉恭三会長（あいおいニッセイ同和損害保険社長）は１１日、新型コロナウイルス感染防止策として、対面や書面で手続きを進める業務慣行を見直していく考えを示した。電話や郵送による契約募集に加え、自然災害に対する保険金の見積もりでは写真で被害確認を済ませる手法に力を入れる。

　対面原則の見直しは政府が重点課題に挙げており、金杉氏は定例記者会見で「損保も『新しい生活様式』に対応する必要がある」と述べた。災害時の損害調査では、ドローンによる撮影も推進すると明らかにした。

　また、テレワーク導入企業が広がったことを受け、サイバー攻撃による情報漏えいや労務管理不足による過労など、新たなリスクを補償する保険商品を業界として充実させる意向を示した。