財務省宇都宮財務事務所が１１日発表した４～６月期の法人企業景気予測調査によると、栃木県内の企業の景況感を示す指数「ＢＳＩ」は全規模・全産業平均でマイナス７０・３となり、１６年前の調査開始以来の最低水準を更新した。調査は５月半ばに行われ、１１８社が回答。新型コロナウイルスの感染拡大は足元で落ち着いてきたが、７月以降の先行きについて「見通すのは困難」とする企業が多い。
ＢＳＩは、景気の動向が「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた指数。今回は１～３月期（マイナス２１・２）から大幅に悪化し、過去最低だったリーマン・ショック直後（平成２１年１～３月期、マイナス５４・５）を下回った。
今後、景気が好転する時期については、大企業は７～９月期、中堅企業は１０～１２月期とする回答が多かったが、「わからない」との回答も目立つという。
先行きの不透明感が晴れない中で、企業の設備投資意欲も低迷している。帝国データバンク宇都宮支店が４月後半に行った意識調査（１５９社回答）では、今年度に設備投資を計画している企業の割合は５４・７％で、昨年度と比べ９・２ポイント低下した。
設備投資の目的もコロナ禍で変容した。昨年度と比べ「増産・販売力増強」との回答が少なかった一方、避けられない「既存設備の維持・補修」や、在宅勤務の拡大などに伴う「ＩＴ化関連」が多くなった。
回答企業からは「設備投資より、徹底的なコストカットにかじを切った」（サービス業）、「必要な設備更新のため、公的融資の利用を検討している」（製造業）との声が上がる。
宇都宮財務事務所の行木寿夫所長は「経済活動が再開されてきたが、今後も厳しい状況が続くとみられ、注視が必要だ」と話している。（山沢義徳）
