放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は１２日、埼玉県川越市の元市議の男性が、自身のセクハラやパワハラを告発した市職員を相手に損害賠償を求め提訴したニュースをめぐり、テレビ埼玉の報道番組「Ｎｅｗｓ５４５」について同委員会に申し立てを行っていた問題で、名誉毀損（きそん）などは認められず、放送倫理上の問題もないとする決定を公表した。
ＢＰＯは委員会決定で、タイトルスーパーの「セクハラ訴訟」との表現について、正確性と公正性の観点を配慮して工夫する余地はあったと言及。ただ放送の中では裁判や意見陳述の内容が伝えられており、放送上倫理上の問題があったとはいえないとした。また、市議選への出馬に言及したことは名誉毀損として問題にならず、選挙妨害も認められないとした。
対象となった番組は、昨年４月１１日にテレビ埼玉で放送された。３０代の女性職員にセクハラやパワハラをしたとして、川越市議会の第三者委員会で認定された問題をめぐり、元市議の男性が、実名で告発され名誉を傷つけられたとして女性に３３０万円の損害賠償などを求めた訴訟について報じた。
元市議は、ハラスメントそのものを「身に覚えのないこと」と主張した上で、番組内のナレーションや、表示された「元市議セクハラ訴訟 被害女性職員 請求棄却求める」とのタイトルスーパーについて、「申立人が提訴した裁判であるのに、申立人がセクハラを訴えられたような印象を与え名誉を損なわれた」などと申し立てていた。
