【ワシントン＝住井亨介】トランプ米大統領は１１日、アフガニスタンでの米兵らの戦争犯罪を捜査する国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部・オランダ・ハーグ）当局者に対し、制裁の発動を可能にする大統領令に署名した。ＩＣＣが３月、昨年４月に退けた米兵らの捜査を承認したことへの対抗措置だ。
トランプ氏は大統領令で「ＩＣＣの行動は米国の主権を侵害する恐れがあり、米国と同盟国の安全保障や外交政策を妨害し、脅かす」と強調した。米国はＩＣＣに加盟していない。
大統領令によると、米国民の捜査や訴追に関与したＩＣＣ当局者について、米国内の資産を凍結し、当局者と家族の入国を制限することが可能になる。
ＩＣＣは「法の支配や裁判所の手続きに干渉する試みだ」などと米国の動きを非難する声明を出した。
２００２年設立のＩＣＣは戦争犯罪やジェノサイド（集団虐殺）、人道に対する犯罪などを扱う。ＩＣＣは昨年４月、米兵らの正式捜査を求めた検察官の請求を却下したが、今年３月の上級審が判断を覆した。検察官は、アフガンでの対テロ戦で米兵らが拷問や強姦（ごうかん）などの戦争犯罪を行った疑いがあるとしている。
アフガンはＩＣＣに加盟しているが、戦争犯罪は自国で訴追されるべきだとの立場を示してきた。
バー米司法長官は１１日の記者会見で「（ＩＣＣ検察局の）長期にわたる汚職や不正行為を疑わせるに十分な情報がある」と発言。バー氏はロシアの関与にも言及したが、具体的には明かさなかった。
オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も記者会見で「日本や英国、ドイツから改革を求めたにもかかわらず、ＩＣＣは役立たずで無責任だ」と批判した。
