日本航空は１９日、東京都内で株主総会を開いた。赤坂祐二社長は資金繰りについて「５０００億円の確保にめどをつけている」と述べ、その内２０００億円を既に調達したと明かした。以前よりあった手元資金とあわせ、安定的に事業運営できる資金規模だと強調した。今後の事業運営については「ビジネス需要に依存する事業構造から、観光需要で収益性を高める構造に変化させていく必要がある」と述べた。
赤坂氏は新型コロナウイルス感染拡大の影響の長期化で、「国際線やビジネス利用について需要回復の遅れや減少が想定される」と指摘した。
その上で、６月に貨物便としての運航を開始した傘下の格安航空会社（ＬＣＣ）事業の高収益化や、国内線、貨物事業の強化を通じ、ビジネス需要に過度に依存しないバランスの取れた成長を目指すと強調。航空事業以外の新規事業にも幅を広げたい考えも示した。
日航は新型コロナ感染拡大に伴う旅客数の急減を受け、大規模な減便を実施した。国内線は緊急事態宣言の解除で徐々に需要が増え、運航便数が６月後半にグループ計画の約半数まで回復。一方で国際線は、世界的に入国制限が続くため９割超を減便している。
役員らは「本年度の上半期にほとんど運航できなくても（資金繰りの）心配は要らない」と強調。３密（密閉、密集、密接）対策としてマスクの着用を求めたり、旅客ごとに機内食を包装したりして安心感を高めると説明した。
令和２年１～３月期連結決算は最終損益が２２９億円の赤字に転落し、経営破綻を経て平成２４年に再上場して以降、初の四半期赤字に転落した。
