政府は２２日、経済財政諮問会議を開き、令和３年度予算編成の指針となる「骨太方針」の骨子を示した。新型コロナウイルス対策と経済活動の両立に向けデジタル化に集中投資する「デジタル・ニューディール」が目玉。東京一極集中の是正など長年の政治課題の解決にもつなげる考えだ。７月半ばの閣議決定を目指す。
安倍晋三首相は会議で、「感染症拡大で明らかになった課題に正面から向き合い、新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現を目指すべく、社会変革の方向性を盛り込んでいきたい」と強調。西村康稔経済再生担当相に検討を指示した。
骨太骨子ではデジタル化への集中投資や活力ある日本経済の実現など、コロナ後の「新たな日常」の実現に向け５つの柱を掲げた。
デジタル化では「次世代型行政サービス」の推進や、制度・慣行の見直しに取り組む。諮問会議の民間議員は緊急経済対策に盛り込んだ多くの施策は対面や押印が前提になっていると問題視しており、政府は行政のオンライン化を加速する方針だ。テレワークをはじめとした新しい働き方も後押しする。
また新たな日常を支える地域社会の実現に向け、東京一極集中の流れを変え、観光や農林水産業などの地域資源を活用する国づくりを進める。激甚化した災害への対応強化も明記した。
コロナ禍では発生源の中国を中心に企業のサプライチェーン（供給網）が混乱したことを受け、中国からの生産移管を進めるなど供給網の多元化を図る方針。
