消費税増税に伴うポイント還元制度などを背景にしてペイペイやｄ払いなど多くのＱＲコード決済が浸透した昨年の流れを勢いづかせようと、政府は今年、複数のＱＲコード決済が使える統一規格「ＪＰＱＲ」の導入を全国で始める。事業者の乱立で生じた分かりにくさの改善につながると期待され、総務省は２２日から導入店舗の受け付けを開始した。ただし事業者側にも思惑があるとみられ、連携には早くもほころびが出始めている。
「お客さまにとっては支払いの選択肢が増える。まだ慣れないけど、頑張って対応しています」。東京・霞が関の中央合同庁舎２号館の弁当専門店「屋台ＤＥＬｉ（デリ）」の従業員の女性はそう笑う。
ＪＰＱＲの旗振り役である総務省のおひざ元にあるこの店では６月から先行的にＪＰＱＲが導入された。運営会社のワオによると客の２割程度がＱＲコード決済で代金を払うという。
ＪＰＱＲの狙いは事業者が乱立するＱＲコード決済の分かりにくさの解消だ。ＱＲコード決済は平成３０年末ごろから始まったペイペイなど各社による大規模な消費者還元キャンペーンに、政府のポイント還元策が加わり、広く浸透した。だが、各社が異なる規格を用いているため、店舗側は複数のＱＲコードに対応する必要があり、店舗や利用者にとって分かりにくさの原因となっていた。
ＪＰＱＲでは、導入した店舗はレジ回りに統一ＱＲコードを掲示し、その下に自店として取り扱うＪＰＱＲ参加事業者を明示する。従来はサービスの数だけＱＲコードを設置する必要があったが、統一ＱＲコードを１枚張るだけなのでレジ回りがすっきりとする。
また店舗が各事業者と個別に行っていた契約手続きも一本化される。このため複数のサービスが使える店舗が増え、利便性が向上すると期待されている。
ＪＰＱＲは昨年３月、産官学でつくるキャッシュレス推進協議会が策定。２２日に新たに中国のウィーチャットペイが加わり参加事業者は１９社となった。総務省の担当者は「主要な事業者はすべて入った」と話す。
外国人観光客対策にも
ＪＰＱＲの普及は外国人観光客対策としても重要だ。中国アリババグループの「アリペイ」など主要なサービスならば日本でも一部で使える店舗があるが、海外決済サービスの多くは使えないのが現状だ。「日本で多くのお金を落としてもらう」（政府関係者）ためには多くの国の決済サービスが使えることが望ましいとはいえ、海外の事業者が日本で加盟店を開拓するのは難しい。
