英国、フランス、イタリア、スペインの欧州４カ国が、巨大ＩＴ企業などの行き過ぎた節税を防ぐ「デジタル課税」の国際交渉を巡り、協議の一時中断を求めてきたトランプ米政権に新たな提案をしたことが２６日明らかになった。４カ国は協議を進展させる「段階的アプローチ」を求めている。交渉が難航する状況を打開し、目標とする年内合意にこぎ着けたい考えだ。
ロイター通信が報じた。４カ国がムニューシン米財務長官宛てに書簡を送付した。「まずは（検索エンジンやソーシャルメディアのような）自動化されたデジタルサービスに焦点を合わせる段階的なアプローチを採用すれば、年内の政治的合意は可能だと確信している」と訴えた。（共同）
